まず、金融アドバイザーとは、資産運用のアドバイスをする人のことで、証券会社や銀行に所属していることがほとんどです。 IFAは、この金融アドバイザーの一種ですが、証券会社や銀行等から独立した人がその多くを占めています。豊富な業界知識と経験を基に、市場動向の分析・資産配分の方法などに関するアドバイスや、 株や債券、投資信託といった金融商品の説明とその販売仲介を行います。
全てのIFAは、「金融商品仲介業者」としての登録を受けています。登録には、「金融商品仲介業者」となる証券会社と業務委託契約が必要です。 業務委託契約先数に制限はないので、複数の証券会社と契約を結ぶIFAも珍しくありません。また、業務委託契約といっても、IFAと証券会社は協業相手というスタンスにあり、販売方針を指示したりはしません。証券会社と契約しながらも、経営の独立性は保って運営しているので、「独立系アドバイザー」と呼ばれています
金融機関では、業務上必要なシステムへの投資や、店舗を維持するための人員確保など、事業を継続するために多くの費用がかかっています。そのため、「お客様の為に」といった観点はあるものの、「企業を維持するために」といった観点から、どうしても利益優先の販売方針やノルマを優先させるケースも出てきます。 一方、IFAは提携先の証券会社から販売方針を指示されたり、ノルマを課されたりすることはありません。IFAそれぞれが独立性を保ち、多様性を持つことで、証券会社側にも、顧客の幅が広がるというメリットがあるからです。 また、IFAのほとんどは、小規模です。そのため、既存金融機関のようにシステムへの投資や人員を多く抱えているわけではありません。身軽であるがゆえに、「顧客のために」という観点に重きを置いた提案が期待できます！。
金融先進国と言われる米国では、独立系のファイナンシャルアドバイザーがいち早く普及してきました。彼らの社会的地位は医師や弁護士などと並ぶほど高く、人生に不可欠な「専門家」として多くのアドバイザーが活躍しています。今やファイナンシャルアドバイザー全体の70％以上が独立系だとも言われています。 日本国内のIFA企業は900ほど、アドバイザーの人数では4000名弱（2019年12月末現在）とまだまだ少ない状況ですが、資産運用の必要性が改めて認識されるようになった今、特定の金融機関に縛られない、幅広い解決手段とアドバイススキルを持つIFAの存在意義は確実に高まっています。
